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| よく頂くご質問 |
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| 業務内容についてのご質問 |
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| Q |
会計事務所・税理士事務所はどのような仕事をしているのですか？ |
| A |
主として税務署への申告や申請等の代理（税務代理）、申告書類の作成、税務に関する相談、上記業務に関する会計帳簿や決算書類の作成（会計業務）を行います。詳しくは業務案内をご覧下さい。 |
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| Q |
会計事務所・税理士事務所に相談できるのは税務・会計関係だけなのですか？ |
| A |
税務・会計以外のご質問でも何でもご相談下さい。税理士が扱う業務範囲は広く、経営に関する様々な相談を承っております。また当事務所では社会保険労務士を雇用する事で、労務関係の充分なバックアップ体制を作り上げております。
また、それ以外の分野については浜村会計事務所が起点となって橋渡しを行なう事で、効率的・能率的な問題解決をお約束します。 |
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| Q |
担当者の訪問時にはどのような事を行なうのですか？ |
| A |
当事務所では毎月訪問の際に、主として下記の業務を提供しています。
（1）経理処理が会計原則及び税法に準拠して正しく行われているのかのチェック、指導
（2）会計ソフトを業務の効率化に役立てるためのサポート
（3）適正な月次決算書の作成サポート
（4）月次決算書による問題点及び課題についてのご説明
それ以外に下記の業務を随時ご提供しています。
（1）決算、節税対策
（2）各種税務申告書の作成
（3）経営診断書の作成
（4）経営計画の策定サポート |
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| Q |
会社設立・法人設立にあたってはどのようなサービスをしてくれるのですか？ |
| A |
会社設立登記（司法書士が代行します）、税務署等役所への届出等について、相談、立案、代行を致します。 |
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| Q |
給料計算はお願いできますか？ |
| A |
浜村会計事務所は、給料計算の代行サービスを実施しております。料金等についてはお問合せ下さい。 |
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| Q |
遠方でも依頼可能でしょうか？ |
| A |
電話やFax、その他電子メール・インターネット等のITを利用し、極力訪問回数を減らしてのサービスも行なっております。訪問出張も定期的に行なっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
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| 会計事務所・税理士事務所の報酬 |
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| Q |
会計事務所・税理士事務所の毎月の顧問料はいくらですか？ |
| A |
会計事務所の報酬は、とにかくわかりにくいという声をよく聞きます。すなわち、サービスとコストの対応が明確ではないということです。2002年4月から税理士法が改正になり、報酬規定の上限が撤廃されました。
当会計事務所では、毎月の顧問料や決算料その他の報酬について明確な基準を設けています。まずはお見積もりフォームでご依頼ください。 |
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| Q |
会計事務所・税理士事務所の決算書作成、申告書作成に別途料金はかかりますか？ |
| A |
決算（所得税、法人税、消費税）の確定申告の作成については、ご契約時に提示させていただく決算料以外の料金はかかりません。
申告書の作成・提出、総勘定元帳の作成についての料金もすべて決算料に含まれております。 |
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| パソコン会計ソフトの導入 |
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| Q |
パソコン会計ソフトの導入に会計知識はやはり必要ですか？ |
| A |
必要ですが、科目を覚える程度の簡単な基礎知識があれば大丈夫だと思います。
パソコン会計ソフトは、手書きに比べて集計作業や転記作業を正確に行えますが、入力時の科目決定や、残高試算表の作成作業にはやはり若干の簿記・会計知識は必要だからです。しかし、最近の会計ソフトは親切な作りになっているものもありますので、心配にはおよびません。当会計事務所のインストラクターが、会計ソフトの導入サポートや操作方法、残高試算表の作成や活用の仕方等についての全面的なサポートもいたしますのでご安心ください。 |
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| Q |
パソコン会計ソフトの導入のメリットを教えてください。 |
| A |
パソコン会計を導入する事により、入力作業とその転記作業、そして集計といった経理作業の能率と正確性が飛躍的に高まります。また、それにより財務状況の把握と経営分析が迅速に行なえるようになります。 |
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| Q |
パソコン会計ソフトにはどのような種類がありますか？ |
| A |
代表的なのは以下の3種類です。
（1）パソコン会計ソフト（総勘定元帳、残高試算表、決算報告書の作成）
（2）販売仕入管理ソフト（受注、納品、請求、入金管理、発注、納品、支払、在庫管理）
（3）給与計算ソフト（正社員・時給社員の給与計算、社会・労働保険計算、年末調整） |
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| その他 |
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| Q |
決算や申告は必ず税理士さんに依頼しないといけないのですか？ |
| A |
自分で申告するのは可能ですが、提出書類には分かりにくいものや複雑なものが多いですから、やはり税理士に相談された方が迅速かつ的確に処理が行なえます。 |
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| Q |
帳簿や領収書などの保存期間を教えてください。 |
| A |
帳簿・預金通帳その他銀行関係書類・領収書は７年間、その他（請求書、納品書等）は５年間です。なお、税務調査は最長７年間行われます。
また、一度調査が行われた後に同一の調査が行われることもありますので注意が必要です。 |
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| Q |
勘定科目を決めるポイントを教えてください。 |
| A |
勘定科目決定に大切なことは、特定の入出金について余程的外れでない限り一度決めた勘定科目は継続して使用することです。そうでないと、前期や月毎の比較が意味をなさないからです。（継続性の原則といいます。）
なお、内容がわからないといって「仮払金」を多用するのはよくありません。税務署が売上の計上漏れや、役員賞与といった疑問を抱くからです。年度途中はともかく、決算時にはしかるべき勘定科目で処理してください。 |
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